借地権売買の無料相談

借地権は、一般的には敬遠されるものとされています。なぜならば通常の不動産とは違い、土地だけは他人のものであり、取り扱いが難しい不動産であるからです。借地権者と借地権設定者の間で意見が違えば、トラブルに発展してしまいます。

借地権設定者とのトラブルで多いのは借地を更地にしての返還要求であったり、契約の更新を認めてくれない、高額な更新料を要求される、といったことです。また、借地権の売却に関しても、借地権設定者が売却を認めてくれない、借地権の買い取りを断られてしまった、建物の老朽化がひどいけれども買い取ってもらえるのか、借地権の価格はどのくらいなのか、といった悩みをかかえている借地権者が多くいます。

借地権売買に関することで悩んでいる方は、専門家のいる不動産業者や法律事務所に相談してみると良いでしょう。電話やメールで無料の相談に乗ってくれる業者もいます。相談料だけでなく、事前調査費用や出張費なども無料にしている業者もいますので、費用のことを気にすることなく気軽に話しをすることができます。どんな些細なことでも相談に乗ってくれますので、ひとりで行動して状況が悪化する前に、まずは、専門家に相談してみることをおすすめします。

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借地権売買の無料相談

借地権の売却の注意点

借地権付きの住宅のメリットとしては、旧借地権での契約であれば建物が存続する限り半永久的に住み続けられることや、所有権より安価で購入できること、土地の取得税や固定資産税などの負担がないことなどがあります。

借りている土地が不要になったり、借地の契約の更新を考えていない場合は、借地権を売却することが可能です。借地権の売却で注意しなければならないことは、借地権設定者の承諾が必要となることです。そのため、借地権設定者がどのような意向なのかを確かめることが重要です。借地権設定者の意向によっては、借地を買い戻してくれるケースもあります。

借地権設定者が借地権の売却を認めてくれない場合は、裁判所に対して譲渡の許可を求めることになり、これを借地非訟といいます。買い手が見つかっていないと借地非訟は起こすことができないとされています。借地非訟を起こすことによって借地権設定者との関係が悪化してしまいますし、提訴から許可がおりるまでに時間や費用がかかってしまうので注意が必要です。

借地権設定者から承諾許可が得られても、個人で借地権を第三者に売却することは容易ではありません。借地権付き住宅は様々な制約があり、購入資金を調達するときに銀行融資が受けにくいため、新たな買い手がつきにくいといわれています。

借地権の売却の注意点

借地権の注意点

借地権の注意点として、更新に関することがあります。借地権を更新する際に、双方で決めた借地契約の中に更新料の支払いが定められている場合は、借地権設定者に更新料を支払わなければなりません。更新料の相場としては、土地の更地価格に対して5%とされていることが多いようです。更新時のトラブルとして、契約に更新料について明記されていないのに、借地権設定者から更新料を請求されたり、高額の更新料を要求されることなどがあります。また、借地権設定者から更新が認められず、借地権を返してほしいと言われてしまうケースもあります。

その他の借地権の注意点として、相続に関することがあります。借地を相続したが親族間で意見が合わない、相続した建物が老朽化している、相続したが今の家から遠くて管理が出来ないといったケースが多くみられます。借地権は一般不動産と同様に相続の対象になりますので、借地権を相続する場合は相続税を支払わなければなりません。借地権の相続による名義変更に対しては借地権設定者の承諾は必要ありませんが、遺贈などの場合には必要となります。承諾の必要はなくても、全く通知をしないとトラブルになる可能性がありますので、相続を受けた人は借地権設定者に連絡をするようにしましょう。

借地権の注意点

借地権とは

当サイトでは、借地権売買の無料相談に関する内容について紹介しています。借地権とは、自己所有の建物を建てるために、他人の土地を借りる権利のことをいいます。土地を借りる権利を持つ人を借地権者と呼び、土地を貸す側の地主のことを借地権設定者と呼びます。

借地権には、大きく分けて旧借地権、普通借地権、定期借地権の3つがあります。旧借地権とは、借地期間が満了しても借地権設定者に正当事由がない限り、借地権が更新されるというものです。これに対して、平成4年に制定された新しい借地借家法で設定されたのが、普通借地権と定期借地権です。普通借地権とは当初の借地期間が30年、1回目の更新は20年で、2回目以降の更新は10年となる制度です。借地権者が望むのであれば、借地権設定者に正当事由がない限り、契約は自動的に更新されます。定期借地権では契約の更新はなく、期間満了時には土地を更地に戻して、借地権設定者に返還することが原則になります。契約期間は、50年以上とするのが一般的です。

旧借地権においては、借地権者側が手厚く保護されていて、借地権設定者との間にトラブルが多く発生してしまい、新法に改正されました。しかし、現在でも旧借地権での契約が多く見られ、旧法と新法が混在している状況になっています。当初旧借地権で契約したものは、更新後もその内容が引き継がれます。新法への切り替えは更新ではなく、契約をし直す必要があるため契約条件によっては注意が必要です。

借地権とは